2011-12-09 第179回国会 衆議院 本会議 第16号
次に、日・メキシコ経済連携協定改正議定書は、本年九月二十二日、メキシコ市において署名されたもので、平成十七年四月に効力を生じた日・メキシコ経済連携協定の規定に基づき、物品の貿易に関する市場アクセスの条件のさらなる改善、原産地の証明手続の改正等について定めるものであります。
次に、日・メキシコ経済連携協定改正議定書は、本年九月二十二日、メキシコ市において署名されたもので、平成十七年四月に効力を生じた日・メキシコ経済連携協定の規定に基づき、物品の貿易に関する市場アクセスの条件のさらなる改善、原産地の証明手続の改正等について定めるものであります。
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日本・ペルー経済連携協定、日本・メキシコ経済連携協定改正議定書の両案に反対の討論を行います。 まず初めに、本日の委員会が、臨時国会の最終日に、理事会において最終的に与野党の合意もなく開催が強行され、採決の上、本会議に緊急上程までされようとしていることに、厳しく抗議するものです。 十月二十日に召集された臨時国会の会期は、五十一日間もあったはずであります。
○佐々木（憲）委員 私は、日本・ペルー、日本・メキシコのＥＰＡ、経済連携協定改正議定書の両案を緊急上程することに反対の意見表明を行います。 けさ十時十二分に外務委員長から緊急上程の申し出があったと言われましたが、現場ではそうなっておりません。本日の外務委員会は、臨時国会の最終日に、理事会において最終的に与野党の合意もなく、タイムテーブルも合意されていない中で、開催が強行されたのであります。
次に、メキシコとの経済連携協定改正議定書は、両国間における物品の貿易に関する市場アクセス条件の更なる改善及び認定輸出者による原産地申告制度の導入等について定めるものであります。
まず、シンガポールとの経済連携協定改正議定書は、現行の協定の内容を部分的に改め、物品及びサービスの貿易を更に自由化及び円滑化すること等について定めるものであります。 次に、チリとの経済連携協定は、両国間において、物品、サービス及び資本の自由な移動を促進し、知的財産の保護を確保し、競争、ビジネス環境の整備等の分野での協力を強化すること等について定めるものであります。
○大田昌秀君 日本・シンガポール経済連携協定改正議定書と、日本・タイ及び日本・チリの各経済連携協定には、基本的に賛成です。 幾つかの質問をしたいと思います。 まず、外務省にお願いいたします。 二〇〇二年の日本・シンガポール経済連携協定では、日本の輸入額ベースで全品目の九三％が関税ゼロとなり、今回の改正議定書によってそれが九五％に高まると報じられています。
まず、日本・シンガポール経済連携協定改正議定書について申し上げます。 日本・シンガポール新時代経済連携協定が平成十四年十一月に発効した後、我が国とシンガポールは、物品及びサービスの貿易のさらなる自由化及び円滑化を目指して改正交渉を行ってまいりました。その結果、協定改正議定書案文について合意に達しましたので、本年三月十九日、東京において本議定書の署名が行われました。